来年４月から労働基準法が変わります。
2009.10.08
厚生労働省がホームページにおいて、「労働基準法が改正されます（平成22年４月１日施行）」という案内をしています。今回の労働基準法改正は昨年12月5日に国会で可決・成立したもので、同月12日に交付され、来年４月１日から施行されます。
その主な改正内容は以下の４点です。
①時間外労働の割増賃金率引き上げ
②割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入
③特別条項付き36協定に努力義務追加
④年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
■時間外労働の割増賃金率引き上げ
一ヶ月60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が現行の25％から50％に引き上げられます。（休日労働の35％、深夜労働の25％は変更ありません）
ただし、以下の中小企業については当分の間（３年後に見直し）、適用が猶予されています。
◇小売業
資本（出資）金5000万円以下、または従業員50人以下
◇サービス業
資本（出資）金5000万円以下、または従業員100人以下
◇卸売業
資本（出資）金１億円以下、または従業員100人以下
◇上記以外
資本（出資）金３億円以下、または従業300人以下
■割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入
労使協定を締結すれば、一ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、法定割増賃金率引上げ分（25％分）の割増賃金の支払に代えて、有給休暇を付与することができます。
なお、労働者がこの有給休暇を取得した場合、現行の25％の割増賃金の支払は必要です。
■特別条項付き36協定に努力義務追加
「特別条項付きの時間外労働協定（36協定）」によって、時間外労働の限度基準（一ヶ月45時間）を超えた時間外労働の記載がある場合、同協定に以下の要件が加わります。
① 月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定めること
② ①の率は法定割増賃金率25％を超える率とするように努めること
③ 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
■年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
従来は「日単位」で取得することになっていた年次有給休暇について、事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として「時間単位」で取得できるようになります。
○ 労働基準法が改正されます。
