平成２７年１月の相続税改正により基礎控除額が大幅に縮減され、相続税の対象となる者が増加しています。
さて・・・相続税が思いのほか嵩むことをご存知ですか？固定資産税の評価証明書の金額から大したことはない・・農地ばかりだから大丈夫？・・・と思っていたら大間違い。
相続税の課税の基礎を構成する相続税評価額は、固定資産税評価額と乖離していることが多く見受けられます。相続税は、現金納付が基本。嘗ての物納は殆ど認められないのが現状。一体どれほどの相続税がかかるのかを、生前に調査し対策を練っておくことが賢明です。
Office-Katoでは、依頼人と共に生前における相続税対策をこれまで沢山取り組んできました。相続税対策と平行して相続開始以後に相続手続きが円滑に図られるよう公正証書遺言の作成についても公証人と事前に打ち合わせを行い実現しています。
相続税対策、遺言書作成・・何れも一朝一夕には実現できません。
少しでも早くから対策をすることで効果があるのです。一緒に解決していきましょう。
