平成２７年１月の相続税改正により基礎控除額が大幅に縮減され、相続税の対象となる者が増加しています。
Office-Katoでは、依頼人と共に生前における相続税対策をこれまで沢山取り組んできました。
相続税対策と平行して相続開始以後に相続手続きが円滑に図られるよう公正証書遺言の作成も公証人と事前に打ち合わせを行い実現しています。相続税対策、遺言書作成・・何れも一朝一夕には実現できません。
少しでも早くから対策をすることで効果があるのです。一緒に解決していきましょう。
■事業承継税制
2017.12.14の税制改正大綱で2018年以降の事業承継税制で大幅な条件緩和が発表されています。
昨今、多くの中小企業において事業承継問題が取り沙汰され、特に価値が上昇した株価（取引所の相場のない株の評価）に対する生前贈与、相続対策は関心の高まるところです。
「事業承継税制」は2009年に開始された税制でありますが、開始当時は条件が厳しかったことから、利用する場面が多くはありませんでした。2015年の改正で条件が緩和され、今回の改正で更にハードルが下がったことで、利用価値が高まりました。
生前贈与で活用しても相続税で活用しても、100%納税が猶予、免除され、円滑な事業承継を行うことが可能となります。
但し、条件が緩和されたと言うものの、発表された本制度は期限を2018年からの10年間と定めています。また2018年4月1日から2023年3 月31日までの間に特例承継計画を各都道府県に提出した会社にのみ適用が許されているものですあり、手続きは決して簡単ではありません。
また、事業承継税制を活用する以外にも事業承継を行う方法はいくつもあります。
「事業承継」の全体像を把握した上で、事前の準備を万全にしておく必要があります。
改正により今後、制度の利用者が増加すると思われます。事業税制を熟知する専門家に依頼して対策を行うことをお勧めします。
＊事業承継税制の正式名称は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」。
