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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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農地売買契約書(農地転用の場合)

農地売買契約書

 売主甲(〇〇〇〇)は、買主乙(〇〇〇〇)に対し、後記土地を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。

第1条  後記土地に対する本件売買契約は、農地法第5条の許可を条件とする。
第2条  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。
第3条  乙は、本日、本契約の手付金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これを受領した。
  2  手付金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。
第4条  甲は、本日より10日以内に、乙のために後記土地につき、農地法第5条による許可を条件として所有権を移転する旨の所有権移転の仮登記申請をなす。
第5条  甲と乙は、農地法第5条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力する。
  2  甲は、農地法第5条に定める許可申請手続及び所有権移転登記手続を行い、乙は、それらの手続に必要な書類を甲に交付する。
第6条  同許可申請に対し、不許可処分が確定した場合は、本契約は確定の日時の経過をもって失効するものとする。この場合、甲は乙に対し、受領済みの手付金を直ちに返還し、第4条の仮登記の抹消手続をする。
第7条  甲は、後記土地につき、その引渡まで保管に関する一切の責任を負い、同許可が得られたら、直ちに、乙に後記土地を引渡すとともに所有権移転登記申請手続をなす。
第8条  乙は、甲に対し、前条の手続終了後、直ちに残代金を支払う。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自1通を保持する。

物件の表示

  公簿面 所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目 
      地番 〇〇番
      地目 農地
      地積 〇〇〇.〇〇m2
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                  甲(売主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  乙(買主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印