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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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国土法規制土地売買合意書(国土利用計画法によって売買が規制されている土地の売買)


国土法規制土地売買契約書

 売主甲(〇〇〇〇)と買主乙(〇〇〇〇)は、後記土地につき、本日、下記の通り合意した。

第1条  甲及び乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、後記土地につき国土利用計画法第14条1項に定める〇〇県知事の許可を申請する。
第2条  甲及び乙は、本条の定めに従い前条の申請をなす。
     (1) 予定対価の額  金〇〇〇〇〇円
     (2) 土地の利用目的 宅地
第3条  甲及び乙は、第1条の許可を受けた後、1週間以内に後記土地につき売買契約を締結する。
第4条  甲及び乙は、第1条の県知事の許可が得られなかった場合、相互になんらの請求をしないことを確認する。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自1通を保持する。

物件の表示

  公簿面 所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目 
      地番 〇〇番
      地目 宅地
      地積 〇〇〇.〇〇m2
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                  甲(売主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  乙(買主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印