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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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登記名義人以外からの土地売買契約書(遺産分割後、相続登記前に被相続人から土地を取得)

土地売買契約書

 売主甲(〇〇〇〇)は、買主乙(〇〇〇〇)に対し、後記土地を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。

第1条  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。
第2条  乙は、本日、本契約の手付金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これを受領した。
  2  手付金は、無利息とし、売買代金の一部に充当する。
第3条  本件土地の面積は、登記簿上の地積によるものとし、実測の結果、本件土地の面積に増減があっても、甲、乙いずれも売買代金の増減の主張並びにいかなる金銭的要求もしないものとする。
第4条  乙は、甲に対し、本件土地の所有権移転登記を受けるのと引換えに、売買代金より第2条第1項の手付金を差引いた残金〇〇〇〇円を支払う。
第5条  甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件土地を相続により取得した旨の登記手続を行うとともに、乙に対し、所有権移転登記手続を行い、同日までに本件土地を引渡す。
  2  本件土地の所有権は、乙に対する所有権移転登記が経由されたときに、甲から乙に移転するものとする。
第6条  甲は、乙に対し、本件土地につき、抵当権、質権、地上権、地役権、賃借権等、乙の完全な所有権の行使を妨げる一切の権利の負担を消滅させ、完全な所有権を移転しなければならない。
第7条  本件土地に対する公租公課は、所有権移転登記完了時をもって区分し、その前日までのものは甲に帰属し、その日以後のものは乙に帰属する。
第8条  本件土地の所有権移転登記に伴う登記費用は乙の負担とし、その他の契約に要する費用は、甲乙折半して負担する。
第9条  本件土地が、その引渡前に、その全部又は一部が天災その他不可抗力により滅失又は毀損した場合、その他公用徴収、建築制限、道路編入などの公法上の負担が課せられた場合には、その損失は、甲の負担とする。
  2  前項の場合、乙が契約の目的を達することができないときは、乙は、本契約を解除することができる。
  3  乙が、前項の規定により本契約を解除したときは、甲は、第2条の手付金を直ちに返還しなければならない。
第10条  甲又は乙が本契約に違背したときは、その相手方は催告その他何ら手続を要しないで本契約を解除し、その被った損害の賠償を請求できる。
第11条  本契約に定めなき事項については、その都度甲乙協議して定める。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各自1通を保持する。

物件の表示

  公簿面 所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目 
      地番 〇〇番
      地目 宅地
      地積 〇〇〇.〇〇m2
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                  甲(売主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  乙(買主) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印