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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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08 農地贈与契約書

農地贈与契約書

 贈与者〇〇〇〇(以下「甲」という)と受贈者〇〇〇〇(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

(贈与の成立等)
第1条  甲は、その所有する末尾目録記載の農地(以下「本件農地」という)を、乙に贈与し、乙はこれを受諾した。
  2  前項の贈与は、乙が本件農地を住宅建設のために譲受けることを目的とし、その効力は、農地法第5条により〇〇県知事の許可を得た時に発生するものとする。
(乙の負担)
第2条  乙は、甲に対し、本件贈与を受けた負担として、甲の生存中、その療養看護につとめる。
(登記手続等)
第3条  甲は、本契約締結後直ちに、乙のために本件農地につき農地法第5条による許可を条件として所有権を移転する旨の所有権移転の仮登記手続を行う。
  2  甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日限り、乙とともに、〇〇県知事に対し、農地法第5条による許可申請手続を行う。
  3  甲は、農地法第5条による許可がなされた後10日以内に、本件農地の所有権移転登記手続を行い、かつ、乙に対し、本件農地を引渡す。
  4  第1項ないし前項の各手続に要する費用は、すべて乙が負担する。
(公租公課の負担)
第4条  本契約成立後に本件農地に賦課される公租公課については、乙がこれを負担する。
(自動的解約)
第5条  本契約締結後1年以内に、本件農地につき、農地法第5条による許可が得られなかった場合には、本契約は自動的に解約されたものとする。

 上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                 贈与者(甲)住所
                       氏名 〇 〇 〇 〇   印  

                 受贈者(乙)住所
                       氏名 〇 〇 〇 〇   印  

物件目録
   所  在 ○○市○○町○○丁目○○番地
   地  番 ○○番
   地  目 ○○
   地  積 ○○㎡