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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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・物品売買契約書(動産売買に最低限必要な条項を記載した標準書式1)

物品売買契約書

 売主〇〇〇〇株式会社(以下「甲」という)と、買主〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。

(物品の特定)
第1条  目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。
     ① 品名
     ② 数量
(本物品の単価及び売買代金の総額)
第2条  本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。
  2  売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。
(納入条件)
第3条  甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙商店(〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号)に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。
(検査及び受渡)
第4条  本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上、外観、数量を確認することにより行う。
  2  物品の受渡は、前項の検査終了と同時に完了するものとする。
(代金の支払)
第5条  売買代金は、前条2項に規定する物品の受渡終了と同時に、乙商店にて、総を現金にて支払う。
(所有権の移転時期)
第6条  本物品の所有権は、前条の売買代金支払完了と同時に乙に移転する。
(危険負担)
第7条  本物品の引渡後に生じた物品の滅失、毀損、盗難については、乙の負担とする。
(解除)
第8条  甲又は乙が本契約に違反したときは、相手方は催告を要せず、直ちに契約を解除し、その損害を賠償することができる。

本契約の成立を証するために本書2通を作成し、甲乙各1通を保持する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                甲 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印

                乙 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印