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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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継続的商品売買契約書(卸売業者間取引、売主優位、債権保全重視)

継続的商品売買契約書

 〇〇〇〇株式会社(以下「甲」という)と、〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)は、下記の通り基本契約書を締結する。

(目的)
第1条  甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品(以下「本商品」という)を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。
  2  甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、商品を販売する。
(基本契約性)
第2条  本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約(以下「個別契約」という)の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。
(個別契約)
第3条  個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙協議により、これに代わる方法を定めることができる。
(引渡)
第4条  本商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の場所とし、乙の指定する場所での受領をもって乙への引渡は完了する。
  2  引渡場所までの運賃は、原則として甲の負担とする。
(検品)
第5条  乙は、甲より本商品の引渡を受けた後、本商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申出るものとする。
(代金支払)
第6条  乙が甲から買受けた本商品の代金は、毎月月末締切の翌々月〇〇日に現金にて甲に支払う。
  2  前項の代金の支払を遅延したときは、商品代金に日歩〇〇銭の計算による遅延損害金を支払うものとする。
  3  乙は、甲が毎月発行する請求書を受領したとき、速やかにその正否を照合し、差異がある場合は、直ちに具体的事由を記載した書面を添えて甲に通知することとする。
(所有権の移転)
第7条  本商品の所有権は、本商品の代金決済と同時に甲から乙に移転する。
(危険負担)
第8条  本商品の引渡前に生じた本商品の滅失、毀損その他一切の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲の負担とし、本商品の引渡後に生じたそれらの損害は、甲の責めに帰すべきものを除き乙の負担とする。
(相殺)
第9条  甲が乙に対し債務を負担しているときは、履行期の到来していると否とにかかわらず、甲の乙に対する債権と債務は直ちに相殺適状となり、甲は何時でも任意に対当額をもって相殺できるものとする。
(期限の利益の喪失)
第10条  乙又は乙の連帯保証人が、次の事項の一つに該当した場合、乙は当然に甲に対するすべての債務の期限の利益を喪失し、甲は、乙に対し、残債務全額を一時に請求でき、かつ、本契約及び個別契約の全部又は一部を何らの催告及び自己の債務の弁済を要せず直ちに解除できるものとする。
① 監督官庁より営業取消又は停止等の処分を受けたとき。
② 乙が手形、小切手の不渡を出して、銀行取引停止処分を受けたとき。
③ 差押、仮差押、仮処分を受け、又は受けるおそれがあるとき。
④ 破産、民事再生、会社更正、特別清算の申立があったとき。
⑤ 営業を停止し、又は変更し、若しくは解散の決議をしたとき。
⑥ 前一乃至五号に掲げるほか、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき。
⑦ 本契約又は個別契約に基づく金銭債務を期限までに履行しないとき。
  2  前項の場合、乙は、甲の選択により残債務に日歩〇〇銭の遅延損害金を付して甲に支払うか、又は本商品を甲に返還するものとする。なお、乙が商品を甲に返還する場合、甲は当該商品の既払代金を乙の甲に対する債務の弁済に充当する限り、返還しないものとする。
(解除の効果)
第11条  甲が本契約を解除した場合、乙は、直ちに当該商品を甲に返還しなければならない。
  2  乙が前項の返還義務を履行しない場合、甲又は甲の代理人は、予告なく当該商品の所在場所に赴き、当該商品の占有を回収し、搬出することができるものとする。
(担保)
第12条  本契約締結時又はその後に、甲乙間の取引形態又は第1条第2項の販売限度額の変更があった場合は、乙及び乙の連帯保証人は、甲の要求により、本契約上の債務を担保するため、甲の指定する契約様式及び内容に従い、次の事項の一つ若しくは二つ以上の措置をとるものとする。
① 不動産を担保に供し、これに根抵当権を設定する。
② 不動産を担保に供し、甲が右不動産の所有権を代物弁済として取得することに異議がない旨を予約する。
③ 甲の認める連帯保証人を立てる。
④ 保証金を差入れる。
⑤ 乙の所有物件に譲渡担保を設定する。
⑥ 有価証券、受取手形、銀行預金を担保に供する。
⑦ 敷金、差入保証金を担保に供する。
(契約期間)
第13条  本契約の有効期間は契約締結日より〇〇ヶ年とする。ただし、満了日の〇〇ヶ月前までに甲又は乙から書面による変更、又は解約の申入のない場合には、本契約は更に同一条件で1ヶ年更新されるものとし、その後の更新も同様とする。
  2  本契約の有効期間中であっても、甲又は乙は、相手方に対し〇〇ヶ月の予告期間をおいて、本契約を終了することができるものとし、この場合、損害賠償義務は生じないものとする。
(連帯保証人)
第14条  丙は、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務の履行につき、乙と連帯して保証の責めに任ずるものとする。
(秘密保持)
第15条  甲又は乙は、本契約及び個別契約に基づく取引により得た機密事項を、相手方の事前の書面により承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとする。
(協議)
第16条  本契約に定めなき事項又は本契約の解釈につき疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。
(合意管轄)
第17条  本契約及び個別契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                甲 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印

                乙 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印

          連帯保証人 丙 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇 〇 〇 〇           印