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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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継続的商品供給契約書

継続的商品供給契約書

 〇〇〇〇株式会社(以下「甲」という)と、〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)とは、軽量折たたみ机(以下「商品」という)の取引に関し、基本的事項を定めるため、次の通り契約を締結する。

(基本原則)
第1条  甲及び乙は、相互利益尊重の理念に基づき、信頼と協調の精神に則り、信義誠実の原則に従って、この契約を履行する。
  2  この契約は特約がない限り、甲が発注し乙が受注した個々の商品取引契約(以下「個別契約」という)のすべてに適用されるものとする。
(契約単価)
第2条  乙が甲に売渡す商品の単価は、個別契約にて定めるものとする。
(仕様)
第3条  甲が乙より購入する商品の仕様は、予め図面・仕様書により甲乙間において取決めるものとする。商品の仕様変更の必要が生じた時は、甲乙協議のうえ、仕様の一部を変更することができる。
(個別契約の成立)
第4条  甲が商品を買受けようとする時は、甲の定める注文書、納品書、受領書、注文請書、各1通を乙宛てに発行することによる甲の申込に対し、乙が注文請書を提出した時に、当該商品について個別契約が成立したものとする。
(納品)
第5条  乙が甲に対し納品するに当たっては、甲が注文書によって指定した納期又は納入計画書による確約納期を厳守し、その指定場所に納品するものとする。乙は、その指示通りの納期までに納品できないおそれがある場合は、直ちに甲に対しその旨を通知し、甲の指示を受けるものとする。
(受入検査)
第6条  甲は、商品の納入後、速やかに別途定める検査基準に基づき受入検査を実施するものとする。
  2  前項の受入検査に合格しなかった時は、甲は乙に対し不合格事由を書面にて通知するものとする。
  3  乙は不合格品を速やかに引取り、無償で修理若しくは商品の交換をするものとする。
(所有権・危険負担の移転)
第7条  商品の所有権及び危険負担は前条に定める受入検査合格をもって乙より甲に移転する。
(検収・受渡)
第8条  第6条に定める受入検査合格をもって商品の検収及び受渡の完了とする。
(保証)
第9条  商品の保証期間は、第8条に定める受渡完了後満1ヶ年とし、この間において当該商品の破損、発錆その他隠れたる瑕疵等が発見された時、又はこれらの不良発生原因により、甲が販売した第三者より補修、交換、又は返品の要求を受けた時は、乙は自己の負担をもって甲の指定する期日までに補修、交換、又は同数の代替品を速やかに甲宛、又は甲の指定する場所へ納入するものとする。また、保証期間経過後であっても、乙の責めに帰すべき事由による通常予期しない重大な製造上の欠陥若しくは誤りに基づく不良発生の場合も同様である。
  2  第8条に定める受渡完了後に甲の取扱い上の瑕疵に起因した損傷の場合は、甲の負担において処理するものとする。
  3  前1項による場合において、甲は乙に対し、これにより甲の被った一切の損害の賠償を請求することができる。
(製造物責任)
第10条  乙が納入した商品の欠陥により、甲が第三者に対して損害賠償責任を負担した場合は、甲は乙に対して同額の損害賠償を請求することができる。
(代金の支払)
第11条  乙は、各月中に甲に納品した商品代金を納品書を添付のうえ請求し、甲は、この納品書を集計し検収額を確定したうえ、翌月末日に所定の契約条件により乙に支払うものとする。
(相殺)
第12条  乙が甲に対して債務を負担している時には、乙は甲に対する債権の弁済期が到来していると否とを問わず、いつでも当該債権と債務とを対当額において相殺することができるものとする。
(守秘義務)
第13条  甲及び乙は、本契約に基づく取引において知り得た、相手方の技術上又は業務上の機密を、いかなる理由によるも第三者に漏洩してはならない。
(工業所有権)
第14条  甲及び乙は、商品につき第三者との間に工業所有権上の権利侵害等の紛争が生じた時は、すみやかに相手方に通知し、乙は、その負担と責任において処理解決するものとする。
(解約)
第15条  甲及び乙は、書面で通知することにより、いつでも2ヶ月の予告期間をもって本契約を解除することができる。
  2  前項又は次条に基づき本契約が解除された場合でも、現に存在する個別契約については当該個別契約の存続期間中有効とする。
(契約の解除)
第16条  乙において次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、甲から乙に何らの通知、催告等を要せず、甲は本契約を解除することができる。
① 商品の納入に当たってしばしば納期を遅延したとき。
② 納品した商品にしばしば品質不良が存し、本契約を継続しがたいとき。
③ 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、又は手形交換所の取引停止処分あるいは租税効果の滞納、その他の滞納処分を受け、若しくはこれらの申立、処分を受けるおそれのある事由が生じたとき。
④ 破産、民事再生、会社更正手続等の申立を受け、若しくはこれらの申立をしたとき。
⑤ 前号各号のほか、資産、信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(契約期間)
第17条  本契約の有効期間は、契約締結日より〇〇ヶ年とし、期間満了の〇ヶ月前までに甲又は乙から相手方に対し本契約改廃の意思表示がなされないときは、本契約は同内容にて自動的に1ヶ年継続されるものとし、以後も同様とする。
  2  前項の期間にかかわらず、甲及び乙は協議のうえ、本契約を合意解約することができる。
(合意管轄)
第18条  本契約に関し甲乙間に生じた紛争については、甲の本店所在地を管轄する〇〇地方裁判所を合意管轄裁判所とする。
(協議)
第19条  本契約に定めのない事項、その他本契約各条項の解釈に疑義を生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ決定する。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                甲 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印

                乙 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印