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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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農薬取引基本契約書

農薬取引基本契約書

 〇〇〇〇株式会社を甲(以下「甲」という)と、〇〇〇〇株式会社(以下「乙」という)とは、下記第1条にて定義する製品の甲乙間における取引に関し、次の通り取引基本契約(以下「本契約」という)を締結する。

(目的)
第1条  甲は、乙に対し、甲の開発・製造に係る農薬〇〇〇〇(以下「本製品」という)を供給販売し、乙は、これを買受けることを受諾した。
(購入目標)
第2条  乙は甲より、本製品を毎月1000リットルを目標として購入するものとする。
(個別契約の成立)
第3条  本製品の個々の売買契約(以下「個別契約」という)は、乙が甲に本条第2項の取引内容を記載した注文書を交付し、甲がこれに対して当該注文書の受注を証する注文請書を乙宛交付したときに成立する。
  2  甲及び乙は、個別契約において、売買数量、納入場所、単価、代金等を定める。
(納入期日)
第4条  本製品の納入期日は、個別契約成立後1週間以内とし、甲は当該期限を厳守するものとする。
  2  甲は、本製品2000リットルを常備在庫するものとし、乙は、甲の常備在庫を超える発注をする場合は、予め発注の〇〇日前までに甲に通知するものとする。
  3  甲は、納入期日までに本製品の納入ができないこと(以下「納期遅延」という)が予想される場合、直ちに乙にその旨を通知し、乙の指示に従うものとする。
  4  乙は、甲の責めに帰すべき事由による本製品の納期遅延により損害を被った場合、その損害の賠償を請求することができるものとする。
(納入・受領)
第5条  甲は、個別契約に従い納品書等を添付のうえ、本製品を乙に納入するものとする。
  2  乙は、本製品を受領する都度受領書を甲に交付する。
(検収)
第6条  乙は、本製品を受領後速やかに検収を行うものとし、この検収の結果、本製品に汚損・過不足等が発見された場合は、甲は、乙の指示に従い直ちに回収、代品納入等の処置をとるものとする。
(所有権の移転)
第7条  本製品の所有権は、前条で定める検収が完了したときに甲から乙に移転する。

(危険負担)
第8条  所有権の移転の前後にかかわらず、甲が乙に本製品を納入した後、本製品の全部又は一部が滅失又は変質等したことにより生じた損害は、甲の責めに帰すべき事由による場合を除き、乙の負担とする。
(支払)
第9条  乙は、本製品の代金を甲乙協議のうえ別途定める方法により甲に支払う。
  2  乙は、甲に対し金銭債権を有するときは、その弁済期のいかんにかかわらず当該金銭債権と前項の代金とを対当額で相殺できる。
(品質管理)
第10条  甲は、本製品の品質につき、一切の保証責任を負うものとする。
(瑕疵担保責任)
第11条  甲は、本製品の所有権移転後6ヶ月以内に本製品に隠れたる瑕疵が発見された場合は、その瑕疵が乙の責めに帰すべき事由により生じた場合を除き、乙の請求に基づいて代替品の納入又は代金を減額をし、もしくはこれと併せて当該瑕疵により乙が被った一切の損害を乙に賠償する。
(製造物責任)
第12条  本製品の製造上又は表示上の欠陥に起因して、第三者の生命、身体、財産に対し損害を与え、乙に損害が生じた場合、甲はこれを賠償する。なお、損害賠償額は甲乙協議のうえこれを定める。ただし、甲が本製品を乙に納入した時点における科学又は技術に関する知見によっては、当該欠陥を発見できなかった場合はこの限りではない。この場合、第三者より請求を受けた賠償については、甲乙協議のうえその負担・対処方法を取決める。
(秘密保持)
第13条  甲及び乙は、甲乙合意のうえ秘密と定めた事項並びに本契約及び個別契約により知り得た相手方の営業上及び技術上の秘密を、相手方の書面による事前の承諾なしに本契約有効期間中はもちろん終了後といえども〇〇年間は、第三者に漏洩してはならない。
(知的所有権等の保証)
第14条  甲は、本製品につき、第三者の知的所有権に関する紛争が生じたときは、甲がその責任と負担において当該紛争を解決する。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第15条  甲及び乙は、相手方の書面による承諾なしに、本契約又は個別契約により生じる権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引受けさせ、若しくは担保の用に供してはならない。
(期限の利益の喪失)
第16条  甲又は乙は、第17条第1項各号の一つ、又は同条第2項に該当したときは、相手方からの催告その他何らの手続を要することなく、本契約及び個別契約に基づく一切の債務の履行について期限の利益を失い、直ちに残債務全額を一括現金にて相手方に支払う。
(解除)
第17条  甲又は乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、本契約の有効期間中といえども何らの催告なしに直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
① 手形若しくは小切手を不渡とし、又はその他債務の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
② 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは担保権の実行として競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
③ 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき。
④ 破産、特別清算、民事再生若しくは会社更正の手続の申立を受け、又は自らこれらを申立てたとき。
⑤ 解散、合併、減資、営業の全部又は一部の譲渡を決議したとき。
⑥ 相手方に前各号の一つが生じるおそれがあると認められるとき。
  2  甲又は乙は、相手方が本契約又は個別契約に違反し、相手方に対して相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されないときは、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(損害賠償請求)
第18条  甲又は乙は、第17条に基づき本契約又は個別契約を解除した場合は、これによって被った損害の賠償を相手方に請求できる。
(協議解決)
第19条  本契約及び個別契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、これを解決する。
(合意管轄)
第20条  本契約及び個別契約に関する紛争の管轄裁判所は、〇〇地方裁判所とする。
(契約期間)
第21条  本契約の有効期間は、契約締結の日から翌年〇〇月〇〇日までとする。ただし、期間満了の〇ヶ月前まで甲又は乙から書面による変更又は解約の申出のないときは、本契約と同一条件で更に〇ヶ年継続するものとし、その後もこの例による。
  2  本契約が期間満了若しくは解除、解約等により終了した場合においても、この終了時に個別契約が有効に存続している間は、本契約はその存続期間中有効とする。

 本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                甲 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印

                乙 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
                  〇〇〇〇株式会社
                  代表取締役 〇 〇 〇 〇     印