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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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04 建物譲渡特約付借地権設定契約書

土地賃貸借契約書(建物譲渡特約付)

 〇〇〇〇(以下「甲」という)と〇〇〇〇(以下「乙」という)とは、甲所有の後記土地(以下「本件土地」という)につき、次の通り賃貸借契約を締結する。

(目的)
第1条  甲は、本件土地を乙が後記建物(以下「本件建物」という)を建築所有する目的をもって乙に賃貸し、乙はこれを借受ける。
(期間)
第2条  賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの30年間とする。
(賃料)
第3条  賃料は月額〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日までに翌月分を甲に持参又は送金して支払う。ただし、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の増額の請求をすることができる。
(賃借権譲渡等)
第4条  乙は、次の場合には、事前に甲の書面による承諾を受けなければならない。
① 乙が本件賃借権を譲渡し、又は本件土地の転貸をするとき、その他、名目のいかんを問わず事実上これらと同様の結果を生ずる行為をするとき。
② 乙が本件建物を改築又は増築するとき。
(建物譲渡特約)
第5条  甲は、本契約期間満了の時点で、本件建物をその時点の時価で買取るものとする。
  2  前項の場合、本件建物の所有権は甲に移転するものとし、乙は、甲に対し、本件建物の所有権移転登記手続に協力しなければならない。右登記手続に要する費用は甲の負担とする。
(契約解除)
第6条  乙が次の一つに該当したときは、甲は、催告を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとする。
① 3ヶ月分以上の賃料の支払を怠ったとき。
② 賃料の支払をしばしば遅延し、その遅延が本契約における甲と乙との信頼関係を著しく害すると認められるとき。
③ その他本契約に違反したとき。

 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                       甲 住所
                         〇 〇 〇 〇    印

                       乙 住所
                         〇 〇 〇 〇    印



  (土地)
    所  在 〇〇市〇〇町〇〇丁目
    地  番 〇〇番
    地  目 宅地
    地  積 〇〇m2
  (建物)
    所  在 〇〇市〇〇町〇〇丁目
    家屋番号 〇〇
    種  類 〇〇
    床 面 積 〇〇m2