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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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05 事業用借地権設定に関する覚書

事業用借地権設定覚書

 賃貸人〇〇〇〇(以下「甲」という)と賃借人〇〇〇〇(以下「乙」という)との間において、次の通り事業用借地権を設定することに合意をする。

(目的)
第1条  甲は、その所有する後記土地(以下「本件土地」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを約する。
(建物の表示)
第2条  本契約は、乙が、本件土地上に、次の事業の用に供する建物を所有すること及びその付属施設としての駐車場として利用することを目的とする。
     事業の内容及び建物の概要:〇〇〇〇
(期間)
第3条  賃貸借の期間は、本覚書に基づいて公正証書が作成された日から15年間とする。
  2  前項の賃貸借の期間は更新しない。
  3  第1項の期間の満了する場合及びその期間が満了した後、乙が本件土地の使用を継続する場合にも、乙は契約の更新を請求することができない。
(賃料)
第4条  賃料は1ヶ月金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参して支払う。ただし、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の増額の請求をすることができる。
(承諾を要する事項)
第5条  乙は、次の場合には、事前に甲の書面による承諾を受けなければならない。
① 乙が本件賃借権を譲渡し、又は乙が本件土地の転貸をするとき、その他名目のいかんを問わず事実上これらと同様の結果を生ずる行為をするとき。
② 乙が本件土地上に所有する建物を改築又は増築するとき。
③ 乙が本件建物を担保に入れるとき。
(契約解除)
第6条  乙が次の場合の一つに該当したときは、甲は、催告をしないで直ちに本契約を解除することができる。
① 3ヶ月分以上の賃料の支払を怠ったとき。
② 賃料の支払をしばしば遅延し、その遅延が本契約における甲と乙との信頼関係を著しく害すると認められるとき。
③ 乙が前条の規定に違反したとき。
④ その他、本契約に違反したとき。
(原状回復)
第7条  乙は、本契約終了のとき本件土地を原状に回復して直ちに甲に明渡さなければならない。
  2  乙は、甲に対し、本契約終了のときに本件土地上に所有する建物その他乙が土地に付属させた物の買取を求めることができない。
  3  乙は、本契約が終了した場合において、現実に本件土地の明渡をしない間は、賃料相当額の2倍の損害金を支払う。
(移転料等の不請求)
第8条  乙は、本件土地の明渡に際し、甲に対し、移転料その他これに類する金銭上の請求をしない。
(公正証書の作成)
第9条  甲及び乙は、第1条から前条までを内容とする公正証書を、直ちに作成することに合意した。
  2  公正証書作成に関する費用は乙の負担とする。

 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                       甲 住所
                         〇 〇 〇 〇    印

                       乙 住所
                         〇 〇 〇 〇    印



     所在  〇〇市〇〇町〇〇丁目
     地番  〇〇番
     地目  宅地
     地積  〇〇m2