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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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01 建物賃貸借契約書(簡易型)

建物賃貸借契約書

 賃貸人〇〇〇〇(以下「甲」という)と賃借人〇〇〇〇(以下「乙」という)は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。

(建物賃貸借)
第1条  甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。



     所  在 〇〇区〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇
     家屋番号 〇〇番〇〇
     種  類 〇〇
     構  造 〇〇〇〇〇〇
     床 面 積 〇〇.〇〇m2

(期間)
第2条  賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。
(賃料)
第3条  賃料は1ヶ月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月25日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。
(敷金)
第4条  乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金〇〇〇〇円を預託し、甲はこれを受領した。
  2  乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金を持って賃料その他の債務と相殺することはできない。
(使用目的)
第5条  乙は、本件建物を自己の居住のために利用し、他の用途に使用してはならない。
(解除)
第6条  前条に違反した場合、甲は、何らの催告を要せず本契約を直ちに解除することができる。



(敷金の返還)
第7条  甲は、本契約が終了し、乙から本件建物の明渡を受けた場合、遅滞なく第4条の敷金を返還する。
     ただし、甲は、本件建物の明渡に際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、敷金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。

 以上の通り契約が成立したので、本契約書2通を作成し、各自署名押印のうえ、各1通を所持する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
               賃貸人(甲) 住所
                      氏名            印

               賃借人(乙) 住所
                      氏名            印