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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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10 社宅使用契約書

社宅使用契約書

 〇〇産業株式会社(以下「甲」という)と、〇〇〇〇(以下「乙」という)は、甲の所有する〇〇区〇〇町1丁目2番3号所在〇〇産業家族寮(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。

(入居の許可)
第1条  甲は、乙に対し、本件社宅A棟101号室への入居を許可する。
  2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。
(社宅使用料)
第2条  乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払う。
  2  前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。
(禁止事項)
第3条  乙は、社宅の使用に関し、以下の事項を行ってはならなず、乙がこの禁止事項に違反した場合には、甲は、乙に対して本件社宅の退去を命じることができる。
① 本件社宅につき増改築等によって現状を変更すること
② 乙の家族以外の者を入居させること
③ 動物を飼育すること
(共同管理)
第4条  乙は、本件社宅の管理に関し、他の入居者と協力して、清掃その他の当番を分担する。
  2  前項の分担は、甲の指示するところに従って割り当てられるものとする。
(損害の補填)
第5条  乙又は乙と同居する家族が、故意又は過失によって本件社宅を毀損、損壊するに至った場合には、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。
(退去)
第6条  次の場合、乙及び乙の家族は、10日以内に本件社宅を退去する。
① 乙が甲を退職した場合
② 乙が、甲の命によって、甲の本社又は〇〇営業所以外に転勤した場合
③ 乙の入居から5年以上が経過した後、甲が3ヶ月以上の猶予期間を定めて乙に対し社宅退去を命じ、その猶予期間が満了した場合
④ 第3条の禁止事項に反し、甲が乙に対して本件社宅の退去を命じた場合


(明渡)
第7条  前条によって、乙が本件社宅を退去する際には、乙は、本件社宅A棟101号室内のすべての動産及び本件社宅敷地内に乙の搬入した自転車その他の動産を引上げ、本件社宅A棟101号室につき、経年的な変化を除いた入居当時の状態を回復しなければならない。
  2  前条によって、乙が本件社宅を退去する場合には、その当該月の社宅使用料については退去日までの日割りとする。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                 甲 住所
                   氏名 〇〇産業株式会社
                      代表取締役 〇 〇 〇 〇 印

                 乙 住所
                   氏名 〇 〇 〇 〇       印