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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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15 営業許可契約書(スーパーマーケットの区画貸)

営業許可契約書

 〇〇マート株式会社(以下「甲」という)と〇〇水産有限会社(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。

(出店の許可)
第1条  甲は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号所在の〇〇マート〇〇支店1階食料品売場において、乙が、別紙店舗図面に記載された区画(以下「本件区画」という)内において、営業として水産品の販売を行うことを許可する。
(使用料)
第2条  乙は、甲に対し、前条の営業料として、月額金〇〇〇〇円を、毎月末日までに翌月分を甲の指定する銀行口座に振込入金する方法で支払う。
(期間)
第3条  本契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇ヶ月とする。
(営業保証金)
第4条  乙は、甲に対し、本契約の席上で営業保証金として金〇〇〇〇円を無利息で預託し、甲はこれを受領した。
  2  甲は、本契約終了によって乙が本件区画を明渡した後、遅滞なく前項の営業保証金を返還する。ただし、甲は、乙に対する未払の営業料又は本契約から生じる損害賠償請求権等を有している場合には、営業保証金をこれらの支払に充当し、その残額を返還すれば足りる。
(営業内容)
第5条  乙は、水産品の販売を行うものとし、それ以外の営業を行ってはならない。
  2  乙の営業時間は、〇〇マート〇〇支店の営業時間に従うものとし、甲の承諾がない限り、乙は、〇〇マート〇〇支店の営業時間内は必ず営業を実施しなければならない。
  3  乙は、〇〇マート〇〇支店内において甲又は乙以外の出店者が取扱う商品と同種の物品を販売してはならない。
  4  前項に疑義が生じた場合には、甲乙協議するものとするが、協議がまとまらない場合には、乙は甲の判断に従う。
(営業設備)
第6条  甲は、乙と協議のうえ、本件区画内に乙の営業に必要な冷蔵庫、冷凍庫その他の設備を設置し、これを乙に使用させる。
  2  乙は、甲の事前の承諾を得た場合に限り、自ら営業に必要な設備を設置することができる。
  3  前項の設備は、本契約終了時に、乙が自らの費用で取外して撤去する。
(光熱費等)
第7条  乙が営業を実施するために必要な光熱費等の費用は、乙が負担し、その支払については、甲が毎月10日までに前月分の料金を請求し、乙は、その金額を請求のあった月の末日までに甲に対して支払うものとする。
(営業指導)
第8条  乙は、自らの責任において営業を行うものとし、商品の不備、欠陥等による損害については、すべて乙が賠償などの責任を負担する。
  2  甲は、乙に対し、衛生管理、商品の搬入方法、価格表示の方法、従業員の服装又は接客態度その他の営業指導を行うことができ、乙はこれに従う。
(区画の管理、変更)
第9条  甲は、必要に応じて、乙に対し、〇〇マート〇〇支店1階売場内において、本件区画の変更を指示することができ、乙はこれに従う。
  2  区画の変更が指示された場合の営業料は、甲乙協議のうえ、決定する。
(契約の解除)
第10条  甲は、乙が次の一つに該当する場合、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
① 乙が2ヶ月以上出店料を滞納した場合
② その他乙が本契約に違反した場合
(出店の終了)
第11条  乙は、本契約が期間満了ないし解除によって終了した場合には、直ちに、本件区画から乙の所有又は管理する物件をすべて撤去する。
  2  前項の場合、乙は、営業保証料、移転料、立退料その他いかなる名目であっても、甲に対して金銭その他を要求しない。
(協議)
第12条  本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ、誠意をもって解決にあたるものとする。

 以上の通り契約が成立したので、本書面2通を作成し、各自記名押印のうえ、各1通を所持する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                   甲 住所
                     氏名             印

                   乙 住所
                     氏名             印