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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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06 建物賃貸借契約書(譲渡権利付店舗)

建物賃貸借契約書

 賃貸人株式会社〇〇コーポレーション(以下「甲」という)、賃借人株式会社〇〇企画(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。

(建物賃貸借)
第1条  甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。



     所  在 〇〇区〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇
     家屋番号 〇〇番〇〇
     種  類 〇〇
     構  造 〇〇〇〇〇〇
     床 面 積 〇〇.〇〇m2
      上記建物7階所在の別紙図面(省略)に表示された〇〇.〇m2の部分

(期間)
第2条  賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。
(賃料)
第3条  賃料は1ヶ月金〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。
  2  1ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。
  3  甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。
(保証金)
第4条  乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、保証金として金〇〇〇〇円を無利息で預託し、甲はこれを受領した。
  2  乙は、本件店舗を明渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。
(権利金)
第5条  乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、権利金として金〇〇〇〇円を支払い、甲はこれを受領した。
  2  前項の権利金は、いかなる事由が生じた場合でも返還を要しない。
(使用目的)
第6条  乙は、本件店舗を乙の経営する飲食店として利用するほか、甲の書面による事前の承諾のない限り、他の用途に用いてはならない。
(内装等)
第7条  乙は、本件店舗の内装、調度品、照明器具、厨房機器その他の設備につき、引渡を受けた際の原状のまま、これを利用する。
  2  乙は、前項の設備等を変更する場合には、甲と事前協議のうえ、甲の書面による承諾を得た上で、乙の費用で実施する。
  3  前項によって変更された設備等に関する権利は、すべて甲に属し、乙は、設備変更に関して、甲に対し、必要費ないし有益費の償還請求権、造作買取請求権その他いかなる名目における請求権も有しない。
  4  乙は、本件店舗を甲に対して明渡す際には、内装その他の設備につき、甲の許可に基づいて変更を加えた際の原状を回復するものとする。
(権利譲渡)
第8条  乙は、甲と協議のうえ、本契約上の地位(保証金に関する権利を含む)を第三者に譲渡することができる。
  2  甲は、拒絶について正当な事由がない限り、前項による乙の権利譲渡を承認する義務を負う。
(保証金の返還)
第9条  甲は、本契約が終了し、乙から本件建物の明渡を受けた場合、遅滞なく保証金を返還する。
     ただし、甲は、本件建物の明渡に際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。
(協議)
第10条  本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合については、甲乙誠意をもって協議し、解決を図る。

 以上の通り契約が成立したので、本契約書2通を作成し、各自署名押印のうえ、各1通を所持する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
               賃貸人(甲) 住所
                      氏名            印

               賃借人(乙) 住所
                      氏名            印