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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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07 合意書(建替えに伴う店舗の立退及び再入居)

合 意 書

                            甲 〇 〇 〇 〇  
                            乙 〇 〇 〇 〇  
(合意解除)
第1条  甲と乙は、本日、下記の賃貸借契約(以下「本件旧賃貸借契約」という)を合意解除した。



     賃 貸 人 甲 〇 〇 〇 〇  
     賃 借 人 乙 〇 〇 〇 〇  
     賃貸物件 別紙物件目録記載1の建物
          (以下「本件旧建物」という)
     賃  料 月額10万5000円
     期  間 平成○年10月1日から平成○年9月末日まで

(明渡)
第2条  乙は、本契約締結から2ヶ月以内に、本件旧建物を甲に対して明渡す。
  2  前項の明渡までの間、乙は、甲に対し、1ヶ月金10万5000円の割合による賃料相当損害金を支払う。
(遅延損害金)
第3条  乙は、本件旧建物の明渡を遅滞した場合、1ヶ月金21万円の割合による遅延損害金を支払う。
(造作及び残存動産)
第4条  乙は、本件旧建物を明渡した後に本件旧建物に付属する造作又は本件旧建物内に残存する乙の所有・保管する動産について、所有権を放棄する。
  2  甲は、右造作又は動産につき、乙の費用負担において、これを撤去し、その他任意に処分することができる。
  3  乙は、甲に対し、右造作又は動産に関して、名目のいかんを問わず金員その他を請求しない。
(改修費用など)
第5条  乙が、本件旧建物について支出した改装、補修その他の費用は、すべて乙の負担とし、甲に対して金員その他を請求しない。


(新賃貸借契約)
第6条  甲は、別紙物件目録記載2の土地(以下「本件土地」という)に、別紙建築計画図面に相当する建物を建築し、建物完成後遅滞なく、乙に対し、下記の条件にて別紙建築計画図面において斜線で指定した部分(以下「本件新事務所」という)を賃貸する(以下「本件新賃貸借契約」という)。



     賃貸期間 入居から2年間
     使用目的 事務所として使用
     賃  料 月額10万5000円
     敷  金 21万円

(更新など)
第7条  甲は、今後本件新賃貸借契約を更新する際に、相当な範囲で賃料の増額を申入れることができ、乙は、誠意をもって右申入に対応する。
  2  今後本件新賃貸借契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として更新後の賃料1ヶ月分相当額を支払うものとする。
(敷金の扱い)
第8条  甲は、乙に対し、本件旧賃貸借契約について乙が甲に差入れている敷金21万円を、乙が本件旧建物を明渡した後、遅滞なく返還する。
     この場合、甲は、乙の負担すべき未払賃料、遅延損害金その他本件旧賃貸借契約上の債務について、敷金から控除することができる。
  2  乙は、甲に対し、敷金として金21万円を預託しなければ、本件新事務所に入居することはできない。
(新事務所の内装)
第9条  本件新事務所の内装は、乙が自らの費用負担によって実施する。
  2  乙は、前項の内装を実施又は変更する場合には、甲に対し、事前にその仕様を説明する。
  3  乙が前項の説明義務に違反した場合、甲は、本件新賃貸借契約を催告なく解除することができる。
  4  乙は、本件新事務所を明渡す際には、自らの費用負担によって引渡を受けたときの原状を回復した上で、明渡す。



(違約条項など)
第10条  乙が本件新事務所完成後、遅滞なく入居しない場合には、甲は、催告することなく本件新賃貸借契約を解除することができる。
  2  前項によって本件新賃貸借契約が解除された場合、乙は、甲に対し違約金として金50万円を支払う。

 3  甲が本件新事務所に乙を入居させることができなかった場合には、本件新賃貸借契約は、失効する。
  4  前項が甲の責に帰すべき事由による場合には、甲は、乙に対し、違約金として金〇〇万円を支払う。
(賃料差額の補償)
第11条  甲は、乙が本件旧建物を明渡してから本件新事務所に入居するまでの間、乙に対し、建替期間中の賃料差額分を補償する。
  2  右補償金額は、乙が仮事務所として使用する借家の月額賃料から10万5000円を控除した金額を1ヶ月分とし、甲は、乙に対し、毎月末日に翌月分の補償額を支払う。
     ただし、甲が賃料差額分として甲に支払う金額は、月額〇〇万円を超えないものとする。
  3  前項に定める差額賃料補償の支払義務は、本件新賃貸借契約が失効した場合には、消滅するものとする。
(事務機器等搬送費用の補償)
第12条  乙が本件旧建物から仮事務所に移転する際及び仮事務所から本件新事務所に移転する際に生じる事務機器等の搬送費用は、甲が負担する。
  2  乙は、前項の費用の見積額を、甲に対して事前に連絡する。
  3  前項の事前連絡がなされなかった場合には、第1項の費用は、乙の負担とする。


以上の通りの合意が成立したので、本書面2通を作成し、各自署名押印のうえ、各1通を所持する。
  平成〇〇年〇〇月〇〇日
                       甲 住所
                                    印

                       乙 住所
                                    印

  物件目録
1 所  在 〇〇区〇〇1丁目
  地  番 1010番地
  家屋番号 1010番
  種  類 居宅
  構  造 木造瓦葺平家建
  床 面 積 20.00m2

2 所  在 〇〇区〇〇1丁目
  地  番 1010番4
  地  目 宅地
  地  積 50.00m2