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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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03 動産賃貸借契約書(法律に定めのある事項について記載した例)

〇〇〇賃貸借契約書

 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地〇〇〇〇商事株式会社(以下「甲」という)と〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地株式会社〇〇〇〇(以下「乙」という)は、〇〇〇の賃貸借について、次の通り契約する。

(賃貸物件)
第1条  甲は、乙に対し、甲が所有する下記の〇〇〇〇1台(以下「賃貸物件」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。


  1 製 造 者 〇〇〇〇社
  2 製品番号 〇〇〇〇〇〇
  3 〇〇年製
  4 特記事項(                         )

(期間)
第2条  本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。
  2  本件賃貸借契約は、終了前1ヶ月内に甲又は乙が異議を述べないときは、同一の条件で自動的に更新される。
(使用目的)
第3条  甲は、賃貸物件を、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の目的にのみ使用し、その他の目的のために用いない。
(使用場所)
第4条  乙は、賃貸物件を、〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地所在の〇〇〇〇において使用する。
(賃料)
第5条  乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を甲の指定する方法により送金して支払う。
(保証金)
第6条  乙は、甲に対して、保証金として金〇〇万円を預入れ、甲は、右保証金に利息を付さないものとする。
(修理費等)
第7条  賃貸物件の修理や、契約後に法令の改正等により必要となった改良は、すべて乙が自らの費用で行うものとする。
  2  乙が、賃貸物件を改良するなど現状を変更するには、甲の書面による事前の同意を要する。
(善管注意義務)
第8条  乙は、通常の用法に従って賃貸物件を使用し、善良なる管理者の注意義務をもって賃貸物件を管理することとし、賃貸物件を毀損し、又は価値を減少させることのないよう努めなければならない。
(転貸)
第9条  乙は、賃貸物件を転貸し、又は本賃貸借契約に基づく賃借権を譲渡してはならない。
(無催告解除)
第10条  乙に本契約に基づく債務の不履行(賃料の支払いを1回でも怠った場合を含む)があり、又は支払不能など乙の信用に重大な変化が生じた場合、甲は、何らの催告を要せずに本契約を解除して、賃貸物件を自ら引上げ、又は乙に対して引渡を求めることができる。
(第三者による強制執行)
第11条  乙は、賃貸物件に対して差押又は仮差押等の執行をしようとする場合、その他第三者が賃貸物件に対する権利を主張する場合、本契約書を示すなどして賃貸物件の所有権が甲にあることを説明しなければならない。
  2  賃貸物件に対して乙の債権者等が強制執行手続をとった場合、前項の説明の有無にかかわらず、甲は、乙に対し、執行の取消しのために要する費用を乙に請求することができる。
(必要費・有益費の償還)
第12条  乙は、甲に対し、賃貸物件の必要費及び有益費の償還を請求できない。
(損害賠償額の予定)
第13条  賃貸物件が滅失し、又は修理が不能になった場合の損害額は、滅失時における甲の簿価(耐用年数〇〇年・残存価格〇〇%として、定額法により定める)とする。
  2  賃貸物件が毀損した場合の損害額は、修理に要した費用とする。
  3  賃貸物件が毀損した場合であっても、修理が著しく困難な場合は、前項の規定にかかわらず、第1項により損害額を定める。



 上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
               貸主(甲) 所在地
                     〇〇〇〇商事株式会社
                     代表取締役  〇 〇 〇 〇 印

               借主(乙) 所在地
                     株式会社〇〇〇〇
                     代表取締役  〇 〇 〇 〇 印