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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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05 使用貸借契約書(建物の使用貸借契約書/詳細書式)

使用貸借契約書

 貸主甲(〇〇〇〇)と借主乙(〇〇〇〇)は、平成〇〇年〇〇月〇〇日、下記不動産(以下「本貸借物件」という)について、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。

(貸借物件)
第1条  甲は、その所有にかかる下記の建物を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。



     所  在 〇〇市〇〇町〇〇丁目
     家屋番号 〇〇番地〇〇
     種  類 店舗兼住居
     構  造 木造・瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建(登記簿上)
     床 面 積 1階30㎡ 2階50㎡(登記簿上)

(使用貸借の目的)
第2条  現在乙が使用中の〇〇市〇〇町所在の店舗が契約期間満了により契約が終了したため、〇〇市内に乙が新たな店舗を借受けるまでの間使用貸借する。ただし、その期間は2年を超えないものとする。
(修繕等)
第3条  本貸借物件についての修繕・補修等の費用は、事由及び名目のいかんを問わずすべて乙の負担とする。
(用途等)
第4条  乙は、本貸借部分をパンの製造・販売以外に用いてはならない。
(転貸・譲渡の禁止)
第5条  乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
(無断改造等の禁止)
第6条  乙は、本貸借物件を現状有姿のまま使用するものとし、甲の承諾なく本貸借物件の改修・改造等を行ってはならない。
(請求権等の不行使)
第7条  乙は、甲に対し、本件契約の継続中及び契約終了にあたり、営業補償費等名目のいかんを問わず何らの請求もしない。


(契約の解除等)
第8条  乙が本契約の一つにでも反した場合には、甲は、何らの催告なしに、本使用貸借契約を解除することができる。
(原状回復・所有権放棄等)
第9条  本契約終了後、乙は、本貸借物件を直ちに原状に復したうえ、これを甲に返還しなければならない。
  2  前項の返還の際、乙所有の残置物について、乙は、所有権を放棄し、これを甲において処分しても異議を述べない。
(連帯保証)
第10条  丙は、乙の甲に対して負う一切の債務について連帯して保証する。
(その他)
第11条  乙は、善良なる管理者の注意義務をもって本貸借物件を管理しなければならない。
     特に防犯・火の始末等には十分注意する。
     また、営業用機械の使用にあたっては、適宜専門業者と協議し、危険のないようにこれを用いる。
  2  本使用貸借契約書記載外の事由について、甲・乙は誠実に話合いをもって解決する。

 本使用貸借契約の成立を証するため、本契約書を3通作成し、甲乙丙各1通を所持する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日
             貸  主(甲) 住所
                     氏名 〇 〇 〇 〇     印

             借  主(乙) 住所
                     氏名 〇 〇 〇 〇     印

            連帯保証人(丙) 住所
                     氏名 〇 〇 〇 〇     印