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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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14 金銭準消費貸借契約書

金銭準消費貸借契約書

                          平成〇〇年〇〇月〇〇日
               債 権 者(甲) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

               債 務 者(乙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

               連帯保証人(丙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

 上記当事者間において、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。

第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇の継続的取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間において右売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。
第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。
① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
② 平成〇〇年〇〇月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
第3条  利息は年〇〇パーセントとし、毎月末日限り当月分を支払う。
第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、借主は貸主に対し、残元金に対する年〇〇パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
第5条  丙は、本契約上の乙の債務につき、乙と連帯して保証し、支払の責を負う。
第6条  乙又は丙について次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても、乙及び丙は当然に期限の利益を失い、直ちに残額すべてを支払う。
① 債務の支払を1回でも怠ったとき。
② 他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。
③ 公租公課の滞納処分を受けたとき。
④ 他の債務につき競売、破産、民事再生又は会社更生手続開始の申立を受けたとき。
⑤ 乙の振出、裏書、保証にかかる手形・小切手が不渡となったとき。