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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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03 金銭消費貸借契約書3(利子付、分割、元利均等、無担保)

金銭消費貸借契約書

                          平成〇〇年〇〇月〇〇日
                     貸主 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                     借主 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

 貸主〇〇〇〇と借主〇〇〇〇は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

(貸借)
第1条  貸主は借主に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。
(利息)
第2条  利息は年〇〇パーセントとする。
(借入金及び利息の支払方法)
第3条  借主は貸主に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成〇〇年〇〇月〇〇日を第1回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して貸主方に持参又は送金して支払う(元利均等分割弁済)。
     ただし、第1回の弁済金は金〇〇〇〇円とする。
(遅延損害金)
第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、借主は貸主に対し、残元金に対する年〇〇パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
(期限の利益の喪失)
第5条  借主について次の事由の一つでも生じた場合には、貸主からの通知催告がなくても、借主は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。
① 第3条の分割金の支払を2回以上続けて怠ったとき。
② 他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。
③ 公租公課の滞納処分を受けたとき。
④ 他の債務につき競売、破産、民事再生又は会社更生手続開始の申立を受けたとき。
⑤ 借主の振出、裏書、保証にかかる手形・小切手が不渡となったとき。
⑥ 借主が貸主に通知なくして住所を変更したとき。

 上記の通り貸主借主間に金銭消費貸借契約が成立したので、本契約書2通を作成し、貸主借主各1通ずつを保持する。