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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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04 金銭消費貸借契約書(利子付、分割、連帯債務)

金銭消費貸借契約書

 〇〇〇〇を甲とし、〇〇〇〇を乙とし、〇〇〇〇を丙として、甲乙丙三当事者は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条  貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。
第2条  借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参又は送金して支払う。
第3条  利息は年〇〇パーセントとし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参又は送金して支払う。
第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して残元金に対する年〇〇パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
第5条  借主乙若しくは同丙について、次の事由の一つでも生じた場合には、貸主甲からの通知催告がなくても借主乙及び同丙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。
① 第2条の分割金又は第3条の利息を、2回以上連続して期限に支払わないとき。
② 他の債務につき仮差押、仮処分又は強制執行を受けたとき。
③ 他の債務につき競売、破産、民事再生又は会社更生手続開始の申立を受けたとき。
④ 借主乙若しくは同丙の振出、裏書、保証にかかる手形・小切手が不渡となったとき。
⑤ 借主乙若しくは同丙が貸主甲に通知なくして住所を変更したとき。

 上記の通り甲乙間に金銭消費貸借契約が成立したので、本契約書3通を作成し、甲乙丙各1通ずつを保持する。
   平成〇〇年〇〇月〇〇日
                  貸主(甲) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  借主(乙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  借主(丙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印