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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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05 金銭消費貸借契約書(利子付、分割、連帯保証)

金銭消費貸借契約書

                          平成〇〇年〇〇月〇〇日
                     貸主 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                     借主 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

                  連帯保証人 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

(貸借)
第1条  貸主は借主に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、借主はたしかにこれを借受け、受領した。
(弁済方法)
第2条  借主は貸主に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。
    ただし、最終回の弁済金は金〇〇〇〇円とする。
(利息)
第3条  利息は元金に対し年〇〇パーセントの割合とする。
(利息の支払方法)
第4条  借入日を第1回とし、以後毎月〇〇日までに翌月〇〇日までの分を前払する。ただし、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、平成〇〇年〇〇月〇〇日までの利息は借入時に支払う。
(遅延損害金)
第5条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、借主は貸主に対し、残元金に対する年〇〇パーセントの割合による遅延損害金を支払う。
(期限の利益の喪失)
第6条  借主について次の事由の一つでも生じた場合には、貸主からの通知催告がなくても、借主は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。
① 第2条の分割金又は第3条の利息を期限に支払わないとき。
② 支払の停止又は破産、民事再生、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④ 借主又は連帯保証人の他の債務について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
⑤ 住所変更の届出を怠るなど債務者が責任を負わなければならない事由によって、貸主に借主の住所が不明となったとき。
(連帯保証人)
第7条  連帯保証人〇〇〇〇は、借主がこの約定によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証し、借主と連帯して履行の責を負う。

 以上、契約の証として、本契約書3通を作成し、各当事者各1通を所持する。