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愛知県豊田市の税理士、加藤裕税理士事務所です。相続税、相続対策、贈与税、土地譲渡、法人税、所得税など税に関する問題は、当事務所にお任せください。

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07 根抵当権設定金銭消費貸借契約書(利子付、分割、根抵当権)

根抵当権設定金銭消費貸借契約書

                          平成〇〇年〇〇月〇〇日
            貸主・根抵当権者(甲) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

            借      主(乙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

            根抵当権設定者 (丙) 住所
                        〇 〇 〇 〇     印

 〇〇〇〇を甲、〇〇〇〇を乙、〇〇〇〇を丙として、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結する。

第1条  甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。
① 金    額 金〇〇〇〇円也
② 弁 済 期 限 平成〇〇年〇〇月〇〇日
③ 弁 済 方 法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済(ただし、最終回の弁済金は金〇〇〇〇円)
④ 利    息 年〇〇パーセント
⑤ 利息支払方法 毎月〇〇日
⑥ 遅 延 損 害 金 年〇〇パーセント
第2条  乙は、次の場合には、甲からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
① 分割弁済金若しくは利息を1回でも期限に支払わないとき。
② 乙が他の債務により強制執行若しくは競売、破産、民事再生又は会社更生手続の申立をし、又は受けたとき。
③ 乙が国税滞納処分又はそれによる差押を受けたとき。
④ 抵当物件が滅失し、毀損し、又はその価格が著しく減少したとき。
⑤ その他この契約に違反したとき。
第3条  第1条の金銭消費貸借契約に基づき、乙が甲に対して負担する債務を担保するため、丙の所有する後記土地の上に次の根抵当権を設定する。
① 被担保債権の範囲
 ・商品売買取引上の債権
 ・金銭消費貸借取引上の債権
 ・甲が第三者から取得する手形上、小切手上の債権
 ・平成〇〇年〇〇月〇〇日付代理店契約上の債権
② 極度額 金〇〇〇〇円
③ 確定日 定めない
④ 債務者 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
      氏名 〇 〇 〇 〇
第4条  丙は、甲に対し、本契約締結後遅滞なく根抵当権設定登記手続をし、登記手続費用は丙の負担とする。

土地の表示

  所在地 〇〇県〇〇市〇〇字
  地 番 〇〇番
  地 目 〇〇
  地 積 〇〇㎡

 以上、契約成立の証として本書3通を作成し、各当事者各1通ずつを保持する。