登録美術品制度
2009.08.19
登録美術品制度は、国内の優れた美術品の美術館公開を促し、国民が素晴らしい作品に触れる機会を増やそうという狙いで平成10 年に誕生しました。個人・法人を問わず登録できますが、多くの人がその鑑賞の機会を切望しているような貴重な作品で、①国の重要文化財や国宝に指定されている、②世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上とくに優れた価値を有するーのいずれかを満たすものに限ります。
登録美術品制度は、相続が発生したときにも効果があります。
相続税の物納制度では、物納財産は種類によって順位が決められています。第１位は国債、不動産など。第２位が社債、株式などで、第３位が動産です。第１位の財産と下位の財産がある場合、第１位の財産が優先されます。しかし登録美術品制度を申請していれば、通常なら第３位となる美術品が不動産などと同等の第１位に格上げされるのです。
しかし、実際、この登録美術品制度を利用して物納財産を“格上げ”し、相続税を物納した人は、まだたった１人にとどまっています。
相続税がかかる人は、すべての相続のうち約4.2％（平成19年）とごく一部。しかも物納制度を適用できるのは、年賦納付の「延納」をもってしても相続税の納付が困難な場合に限られます。せっかくのメリットも適用者が少ない背景には、こうした物納制度独特のハードルの多さがあるようです。
しっかりした管理のもと多くの人に見てもらい、かつ、もしものときには物納でも活用できる同制度。自宅にお宝が眠っている場合、検討する価値がありそうです。
申請方法・申請書類などは文化庁ホームページ。
