連鎖倒産に強い危機感 セーフティ共済の利用急増
2009.10.07
中小企業基盤整備機構によると、平成20 年度の「経営セーフティ共済」の新規加入件数は２万6923件で、前年に比べて9941件増加しました。また、昨年度の負債総額100億円以上の大型倒産のうち、共済加入者との取引があった企業は70社で、これらの大型倒産により共済の貸付を受けた中小企業は914社、その貸付金額は113億円でした。個別に見ると、昨年度もっとも大きかった倒産事例では、１社の倒産に対して131の中小企業へ貸付を行いました。
同共済は、取引先が倒産し売掛金などが回収できない場合、掛金総額（上限320万円）の10倍相当額または回収が困難となった売掛金などの金額（上限3200万円）のいずれか少ない金額を、無担保、無保証人、無利子で借り入れできるという制度。連鎖倒産の防止が目的とあって、融資実行のスピードは非常に早く、昨年度の融資実行までの平均日数は10日。これは、貸付に際して審査などが行われず、取引先が倒産し売掛金が回収できなかった、という事実のみを基に貸付が実行されることや、倒産企業が指定されないことなどに起因します。
ただし、融資実行後５年で返済することが貸付の条件。また、貸付を受けると、貸付金額の10分の１相当額が積み立てた掛金総額から控除されます。
同共済の月々の掛金は、５千円から８万円の範囲で設定でき、この掛金は全額を税法上損金算入できます。また、積み立てた掛金は解約時に、加入期間に応じた割合で返金（40ヶ月加入で全額返金）されるため、会社の業績が好調なときに掛金を積み立て、業績が悪化したときに解約することで、リスクヘッジに加え、節税、貯蓄を効率よく行うことができるという仕組みになっています。その上、掛金の前払いも可能なため、決算期末に１年 分前払いすることで、初年度には最大で24ヶ月分の掛金を損金算入できます。
